令和４年３月定例会が開催され、多治見市の各種条例改正や特別会計予算が議論された。
まず、重要なアジェンダとなる「多治見市消防団員等公務災害補償条例」改正の事件の訂正に関して、古川雅典市長は、国の法令改正に伴う必要な修正を説明した。
また、この条例改正は今後の消防団員の待遇改善にも寄与することが期待されている。
さらに、育児休業等に関する条例改正が提案され、議員達からの積極的な意見が交わされた。子育て支援として、出産時の支援金の恒久化についての議論もあり、寺島芳枝君は、母親たちの声を代弁しながらこの制度の重要性を訴えた。市長は、財源の影響を念頭に慎重に議論を続けていく意向を示した。
多治見市の来年度予算は、一般会計が57億円程度と見込まれており、調剤コストや医療費の管理についても詳細が議論された。特に、市民健康部の澤田誠代君は、調剤コストの上昇が市民への影響をもたらすことを指摘し、的確なデータに基づいた対策を検討する必要があると述べた。
また、今回の議会では、中心市街地の活性化に向けた多治見ＤＭＯの設立についても話題になり、林美行君は地域との連携を強調した。この新組織は観光振興と地域づくりを両立させ、民間活力の誘引を狙っている。
工事請負契約の締結にあたっては、指定競争入札制度が選ばれ、その理由や流れについても詳細に検討されており、透明性が求められている。今回の議案には市道路線の廃止や認定、その他公共事業についても取り上げられた。これにより、市民の安全と快適性が向上することが期待されている。
最後に、全体として、この議会では多治見市の将来を見据えたさまざまな計画が立案され、本市が抱える課題に立ち向かうための創意工夫が見られた。市長や各担当者のコメントを通じて、市民との対話を重視し、今後も継続的に取り組んでいく姿勢が強調された。