令和元年5月28日に、多治見市役所で広報広聴研究会が開催された。主なTopicsである文書は「市民と議会との対話集会」について議論した内容である。
対話集会は、市民参加の重要性を強調し、年に1回の開催が必須とされる。議長である嶋内九一氏が言及したように、「市民の意見を聞く場」としての役割を担っており、議会基本条例に基づいて意見交換を行う貴重な機会として位置付けられている。
会長の石田浩司氏は、この対話集会を各常任委員会が主導すると発表した。開催時期は11月前半とし、実施回数は各委員会の判断に委ねると述べられた。これにより、テーマ選定や資料作成についても各常任委員会が自由に行うことが決まった。
片山会員が市民と議会との対話の意義を問うと、会長は市民からの意見を集め、解決する場であることを再確認した。また、井上会員は他市の議会でも意見交換の場が設けられている中で、多治見市が議会が報告を行うのではなく市民の意見を収集する形式を選んでいることにも触れた。
市民の意見を反映させるために、会員の間ではおとどけセミナーの重要性も議論された。このセミナーでは、主権者教育として高校での授業とともに議会の流れを紹介し、意見交換を行っている。石田会長は、「高校生との対話集会を継続する必要がある」と強調し、高校生からの意見交換が議会にとって貴重な資源であることを伝えた。
また、対話集会の宣伝方法にも言及があり、チラシ配布の効果についても質疑が続いた。多治見駅でのチラシ配布は効果が薄いという意見が出た一方で、議会活動を広く知ってもらうための施策として継続の必要性についても意見が交わされた。渡部会員は「参加者を増やす方法を考えなければならない」とし、古庄会員も個々の議員が地元住民に声をかけて参加を促す必要性を訴えた。
議事の最後に、次回の広報広聴研究会が7月9日に開催予定であることが決定された。議題としては対話集会の進捗状況および議会だよりについての議論も行われる予定で、継続的な議論が市民と議会の一体化に貢献することが期待されている。