令和元年11月20日、多治見市役所で全員協議会が開催された。
この全員協議会では、議題として複数の重要項目が扱われ、特に学校施設整備計画と人口対策の進捗状況に関する議論が注目された。
議題1では、12月定例会の提出予定議案が議題に上がり、総務部長の打田浩之氏が詳細な説明を行った。多治見市職員の給与に関する条例の改正について、施行は平成31年4月1日からとされていることが強調された。
また、議題2では学校施設整備計画の策定について、教育長の渡辺哲郎氏が説明。林美行議員からは、小中一貫教育の実施について質疑があり、どういった形態で進めていくのかという点が注目された。教育長は、笠原小学校・中学校をモデルとし、更なる連携型教育を推進する意向を表明した。
議題3の生涯学習の場のあり方については、環境文化部長の若尾浩好氏が提案。議員たちは地域へと広がる生涯学習の必要性や、地域力を育成する場としての役割に議論を重ねた。特に、地域課題を解決できる人材育成へのアプローチが求められた。
議題4では、人口対策に関連した中期戦略の進捗状況が、企画部長の鈴木良平氏により説明された。議員からは自然増と社会増の違い、今後の方針についての質問が寄せられ、特に社会増加を促す施策について意見が交わされた。林美行議員は自然増の厳しさを指摘し、社会増のための具体策が必要であるとの見解を示した。
続いて、議題5の常任委員会行政視察報告、議題6の令和2年度当初予算への要望についての意見交換が行われた。特に多治見市社会福祉協議会の取り組みと議会との関係性についても言及され、より一体化した進め方が模索されるべきとの意見があった。
全員協議会は午後4時15分に閉会し、様々な視点から市の方針へと影響を与える重要な議論が交わされた。今後の計画や施策に反映されることが期待される。