令和4年12月19日、多治見市議会第5回定例会が開かれた。議長の石田浩司氏が開会を宣言。
会議では、複数の議案が一括して審議され、多くの提案が承認された。特に議第99号の市政基本条例改正が議論の焦点となった。この改正は、自治組織に対する個人情報の保護を強化する内容であり、議員たちは課題の深掘りを求める意見を示した。・市長の古川雅典氏は、その意義として「災害時における情報共有の重要性」を挙げた。
退職金に関する条例や職員の定年変更に関する議案も同様に承認を得た。ここでは、職員の定年延長について、60歳から65歳の間に追加の採用を行う方針が示された。奥村孝宏氏は次のように述べた。「必要に応じて新規職員の採用を行っていく。」
また、多治見市介護保険関連の議案では、従来の基準を見直し、特定の貸付基金条例を廃止する決定がなされた。古庄修一氏は、「これにより、福祉環境の改善が期待できる」と述べた。
一方、経済面に関連する修正予算案も議論された。この中には新規就農者育成助成金やそのための支援策の充実も含まれ、市内農業のさらなる発展が市議会で確認された。市民ネットワークの井上あけみ氏は、現在の物価高騰の中での支援の重要性について触れた。
全体として、今回の会議では、前向きな姿勢で多くの議案が承認されたことが確認され、多治見市の健全な行政運営に向けた努力が求められている。最終的に、全ての案件は原案通り可決され、令和4年度予算の編成に向けた議論は進んでいく。最終的に本会議は無事に閉会された。