令和6年6月7日、多治見市議会が開催され、市行政や福祉に関する重要な議案が審議された。
特に、個人番号の利用に関連する条例改正が注目を集めた。市民健康部長の伊藤香代氏は、改正理由として「全国的な流れに沿ったものであり、独自の裁量で進めている」と説明した。
また、改正の目的は、マイナンバーカードの普及により行政手続が円滑になることを目指すものであるという。
さらに、福祉医療費の助成に関する条例改正には、所得制限を新たに設けることが含まれており、これに関する質疑が成田康弘議員から尋ねられた。
市民健康部長は「大体10名程度が影響を受ける見込み」とし、周知は個別にお手紙で行う等の対策があると述べた。
また、景気回復を図るための固定資産税の課税免除に関する条例改正も提案され、経済部長は「企業誘致のための施策だ」と説明した。
施行から約10年が経過し、複数回の延長が行われており、今後には新たな活力が期待される。
繰り返される問題として、空き家対策も議題に上がった。葉狩拓也議員が現状の空き家数を確認し、今後の対応策についても問うた。都市計画部長は「調査を通じて、管理不全空き家の基準を拡充する」と発言し、居住誘導区域内の空き家活用に向けた取り組みを強調した。