令和4年9月21日、多治見市の定例会が開かれ、様々な市政一般質問が行われた。
市議会では特に人口減少が大きな課題とされ、吉田企貴議員が「人口減少に耐え得るまちづくり」について質問した。彼は人口減少が市政に及ぼす影響と、どのような政策が必要かを提起し、各担当課との意識共有が重要であると強調した。吉田議員は「人口は確実に減少する。だからこそ、前向きに政策を打ち出す必要がある」と述べた。
新型コロナウイルス感染症についての質問も数多く上がった。若林正人議員は「ウイズコロナの時代に、社会や経済活動はどう変わっていくのか」と問理由、持続可能な施策が必要だと訴えた。市長の古川雅典氏は、市民との合意形成を重視し、国の支援が欠かせないと指摘した。
スポーツ施設の維持管理も議題に上がり、山田徹議員が多治見市では近年運動施設の更新が進んでいることを評価。今後も地域スポーツを盛り上げる施策が求められるとした。市は施設集約化を進めつつ、地域コミュニティの活性化を図っている。
また、「渋滞緩和のための道路整備」が重要なテーマとなった。仙石三喜男議員は、国道19号線の交通増加に対して市は必要な対策を講じるべきと訴えた。市長は「通行量の増加は予想されるが、交通の流れを最適化するよう努めている」と述べた。
さらに、公共交通の充実に向けて小泉根本ＡＩよぶくるバスの実績についても報告された。利用者には高齢者が多く、今後の運行継続への期待も寄せられた。自治体による自動運転バス導入の検討もあり、未来の交通体制の変化に備える必要があるとされている。
行政は、市民の生活を安定させ、利便性を向上させるため、政策社会の変化に適応することが求められている。市民意識調査でも、今後の施策に対する市民の期待が高まっており、市政運営に対する意見が多く寄せられる中、各議員はそれぞれの立場から真摯に取り組んでいく姿勢を示した。