令和4年8月17日に多治見市役所で全員協議会が開催された。
この会議では、数項目についての議論が行われた。特に注目されたのは、「多治見市国民健康保険高額療養費貸付基金条例及び介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例の廃止」である。
市民健康部長の澤田誠代氏は、貸付制度の利用がない理由と、高額医療費への対応が容易となるため廃止を考えたと述べた。オンラインでの資格確認が可能になった現在、その運用状況についても説明した。
具体的には、オンライン資格確認は多治見市民病院や岐阜県立多治見病院で行われており、個人病院では実施していない場合もあるが、ほとんどのケースにおいて必要な情報がカバーできていると強調した。
林美行議員は、周知不足による対象者の漏れについて懸念を示した。これに対し、小川健二保険年金課長は、流れをスムーズにするための新制度についても言及した。具体的には、11月からの新制度により、窓口申請の必要が減少し、より多くの人が自動的に高額療養費を受けることができるとの見解を示した。
続いて、「令和3年度市民病院決算状況等について」も議題に上がった。澤田氏は、この年度における市民病院の黒字決算を報告し、救急医療体制強化の成果を評価した。救急搬送件数は前年度と比較し、約80件増加したという。年度末の経営支援補助金についても説明があり、経営の見直しが進められていることが共有された。
また、議題に上がった産科の開設についての議論も重要であった。新型コロナウイルス感染症の影響で病床が逼迫している状況を踏まえ、市民の期待に応えるための戦略が求められている。若林正人議員は、市民の願いが反映されるような開設計画が必要であると訴えた。
このように、多治見市の全員協議会では、医療や健康サービスに関する重要課題が多角的に討議された。市民への影響を考慮し、しっかりとした対応が求められている。