令和元年7月19日に行われた多治見市全員協議会では、タバコの危険性に関する新しい条例の制定や、交流センターの建設についての議論が行われた。
まず、議題の一つである「（仮称）多治見市タバコの害から市民を守る条例」について市民健康部長の柳生芳憲氏が説明した。
条例案は、公共施設内の全面禁煙を目指すものだが、議員の中には条例が実効性を持たないのではないかとの懸念が示された。特に、渡部昇議員は「歩きたばこする人を見たことがない」と述べ、条例の内容が現実に即したものであるべきだと強調した。これに対し、柳生部長は「国の健康増進法に基づき、受動喫煙の防止を図る」と述べ、新法の意義を説明した。
続いて、（仮称）小泉交流センター建設に関する議題となり、福祉部長の富田明憲氏が説明を行った。柳生氏は新たな多世代交流の拠点が市民に利便性を提供することを期待していると述べたが、議員からは地域への配慮や財源の問題についての疑問も呈され、様々な意見が飛び交った。また、交流センターの機能について、利用者のニーズに応えられるかどうかが重要視され、特に親と子供が共に利用できる環境を整えることが求められている。
その後、議題の中で犯罪被害者支援条例に関する説明も行われ、環境文化部長の若尾浩好氏が条例の方針を示した。具体的な支援策についての意見が交わされたが、井上あけみ議員は「きめ細やかな支援が重要」と指摘し、パニック状態にある被害者への心のケアの必要性を訴えた。
最終的に、第7次総合計画に関する進捗状況も報告され、全議題が終了した後、協議会は閉会された。全体を通じて、市民の健康や福祉を守る新たな施策の推進に向けた意見交換が行われ、今後の動向が注目される。