令和6年1月19日に開催された多治見市全員協議会では、さまざまな議題が提起された。
特に注目されたのは、多治見市民病院の経営強化プランの策定についての議論である。
多治見市民病院長の今井裕一氏は、病院の現状として年間収入が約50億円であることを示し、経営の安定には十分な内部留保が必要との見解を表明した。今井氏は「半年分の収入をストックしておかなければ、緊急時に医療機能を維持することは難しい」と強調した。
また、人口減少の影響も懸念され、今井氏は「多治見市の人口を10万人に維持できれば、病院経営も安定すると考える」と述べ、地域からの受診促進が不可欠であると述べた。
議員からの質問にも、「運営支援補助金については市の決定事項であり、病院側が任意に決めることではない」と回答し、経営の透明性と必要な支援についても言及している。
議題の中には、物価高騰への対応としての地方創生臨時交付金関連の予算も含まれ、今後の経済状況に配慮した施策が必要とされることが示された。一方で、戸籍法改正に関する条例の見直しについても議論が行われ、全国版の戸籍ネットワークの導入が今後の事務処理に影響を与えることも確認された。
全ての議題において、議員からの質問や要望は少なく、良好な協議が行われた印象を受ける。今後の実施計画や地域活性化に向けた取り組みへの期待が寄せられる結果となった。
この全員協議会を通じて、多治見市は地域の課題に対し、的確に対応策を模索している姿勢を垣間見ることができた。関係者間での協力とコミュニケーションが今後の成功を導く鍵となるだろう。