令和４年第４回多治見市議会定例会が開会し、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対する対策が主要議題となった。
市長である古川雅典氏は、コロナ感染の急拡大に伴う医療体制の逼迫について報告。医療従事者の感染増加が新規入院患者受入れに影響を与え、多治見市でも複数の職員が出勤できない状況となっている。市は今後、職員減少に対応するためBCP（業務継続計画）を発動する方針を示した。
加えて、物価高騰が直接市民生活に影響を与えているため、具体的な支援策を提起した。これにより、水道料金基本料金の無料化を４ヶ月間実施し、多くの家庭で約4,400円の負担軽減を図る。他にも、指定ごみ袋を全世帯に無料配布し、金額換算で1,040円の支援となる。また、給食材料費の補助として、標準的な家庭で約8,740円の支援を行うことを発表した。
これらの施策は申請制度ではなく、市民へプッシュ型で支援が行われる。在宅で支援を受け取れることで、より多くの市民に効果を期待できるという。古川市長は、これらの施策が市民の生活を守る一助になると強調した。
さらに、市はふるさと納税の目標額を大幅に引き上げ、令和４年度においては２億円を目指す方針を固めた。昨年度の寄附額は約6,200万円だったため、約3倍の増加を見込む。ふるさと納税は市の魅力を全国に発信し、製品販売や観光誘客につなげる狙いがある。市は、応援する企業との連携を図りながら、この目標実現に向けて全力を尽くす。
決算報告では、令和３年度の一般会計剰余金が過去最大となる51億円余となったことが示され、これを財源として積極的に市民生活への還元が図られる。市はさらなる財政運営の改善を目指し、充実した施策の実施を誓った。