令和4年4月20日、多治見市役所にて全員協議会が開催された。
会議では、新型コロナウイルスワクチン接種の現状や関連する条例について議題が取り上げられた。議長の石田浩司氏が開会を宣言し、議題に入る前に会議録の署名議員を指名した。
最初の議題として、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況が報告された。企画部長の柚木崎宏氏は、感染者数が全国的に減少傾向にある中で、多治見市では上下していると説明。その週の感染者数は53人で、若年層が多いことが指摘された。
若林正人議員は、感染拡大の背景にある接種率の低さに警鐘を鳴らし、親世代の接種状況に危惧を示した。これに対し、企画防災課長の渡辺武彦氏は、40代以下の接種率が低く、結果的に子どもたちへの感染リスクが高くなっているとの見解を示した。
さらに、若林議員は、今後ノババックス社製のワクチンが供給される見込みについても言及し、親子での接種機会の確保を求めた。企画防災課長は、ノババックス社製ワクチンの供給情報がないことを述べたが、親子接種の可能性を検討する方針を示した。
次の議題では会派視察研修報告が行われ、自民クラブと公明党からの報告があり、特に異議は出なかった。
最後の議題は、人事院勧告に伴う関係条例の取扱いについてであり、事務局長の河地孝彦氏が経緯を説明した。具体的には、期末手当の引き下げが提案され、執行部からの提案を受け入れる形となった。議長は、特に異義がないことを確認し、今後の手続きを進める意向を示した。
全員協議会は午前10時00分に開始され、37分後に終了した。多治見市は今後も新型コロナウイルスへの対応を強化していく方針を示している。