多治見市の全員協議会が令和5年11月15日に開催され、様々な重要議題が提起された。特に笠原こども園の建設や、避難行動要支援者の個別避難計画作成事業が多くの議論を呼んでいる。
第1に、「（仮称）笠原こども園の建設について」議題が挙げられ、福祉部長の加藤泰治氏と子ども支援課長の長谷川昭治氏が説明に立った。この建設に伴う陶芸工房の廃止については、地元区長との意見交換が行われた。文化スポーツ課長の柳生光則氏は、関係者の理解を得られたとしつつ、代替策の検討が必要との見解を示した。
議題3では、「アザレアホール解体工事とそれによる笠原町商工会の損害」を報告。環境文化部長の伊藤徳朗氏は、工事請負契約に関する質問に対し、前回の定例会での補正予算に基づくものであり、関連性はないと強調した。
次に、避難行動要支援者対象の個別避難計画作成事業に関する議題が続いた。企画部長の桜井康久氏は、地域密着型の計画が重要であると述べ、民生児童委員との協力が不可欠との考えを示した。議員の質問に対し、未加入率の低下が指摘され、対応の透明性が求められた。
最後に、議題5の常任委員会視察研修報告では、総務常任委員長の城處裕二氏などがそれぞれの委員会の報告を行った。議場全体での議論が活発に行われ、各議題の重要性が再確認された。
今後、これらの議題は次回の定例会でさらに詳細な進捗が求められる。特に、避難行動要支援者の個別避難計画については、地域社会の理解と協力が鍵となりそうだ。