令和３年８月１８日、多治見市役所にて全員協議会が開会された。
議題は多岐にわたり、特に新型コロナウイルスワクチン接種状況が注目された。企画部長の仙石浩之氏は、接種対象者の約70%が９月末に予定されていると述べた。その後の状況も注視しているとのことだ。
議題の中でも、市民病院の決算状況が重要なテーマとなった。副市長の佐藤喜好氏によれば、令和２年度の稼働病床数は248床で、ほぼ満床の状態で運営されている。一方、軽症の新型コロナウイルス患者も受け入れており、現在は満床に至っていないとのことだ。
質問では、従来の病床数の中に新型コロナウイルス感染者向けの26床が含まれると説明された。議員の仙石三喜男氏が新型コロナウイルスの影響を受けた救急搬送の状況について質問し、現市民病院では約3割強の受け入れが行われていると回答された。
次に、中国キュウライ市との事業展開について議論が進められた。経済部長の長江信行氏は、民間交流から発展を目指し、友好協力の枠組みを強調した。このアプローチに対して、議員からの慎重な行動の要請があった。向こう数年での民間ベースの交流が望ましいとした。
さらに、洒落テGOの実施が議題となった。長江部長によると、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、地域経済を活性化する意図があるという。資料には、理美容関連業者や飲食店への支援策が盛り込まれている。議員からは、支援の対象が特定業種に偏らないか懸念する声も上がった。
寄附実績に関する議論もあった。企画部長の仙石浩之氏は、公表されている寄附金の数値が全体的な評価につながると述べた。一方で、ふるさと応援寄付金に関する議員の指摘もあり、その重要性を再確認している。
最後に、新型コロナウイルスのワクチン接種状況が話題となり、接種率の上昇を期待しているとの発言があった。市側は、県内での安全な対応策を呼びかけると共に、宿泊療養施設の確保にも着手しているとした。引き続き、ワクチン接種を推進する必要性が強調された。
この全員協議会を通じて、議会の皆様は市民健康を重視しつつ、地域経済の維持への施策を探る姿勢を見せ、様々な角度からの質疑応答が行われた。