令和2年9月23日に開催された多治見市議会の定例会では、様々な市政に関する質問が行われた。
特に注目されたのが、若尾敏之議員の子どもの体力テストと世帯年収に関する質問である。この調査は多治見市が全国で初めて行った取り組みであり、執行部側では市長の古川雅典氏がその調査の背景を説明した。市長は「家庭の社会経済的条件と子どもの体力テストをひもづけた調査がなければ、未来を見据えた対策はできない」と述べた。調査結果では、世帯年収が低い家庭の子どもは体力が低いことが顕著に見られた。
次に城處裕二議員が取り上げた地域力向上に関する質疑も多くの議員の関心を集めることになった。地域での関わり合いを重視する城處議員は、住民主体のまちづくりを強調し、「各自治会との連携を深める必要がある」と訴えた。これは特に地域力向上に貢献すると認識され、「地域力を高める施策が必要だ」との意見に議員として賛同する声があがった。
渡部昇議員による高齢者緊急通報システムの委託化に関する質疑も行われ、市長は「地域の事情に合わせた柔軟な対応を目指している」と述べた。また、タバコに関する条例についても激しい討論が繰り広げられた。
このように、今回の会議では市政に関する多様なテーマが取り上げられた。
特に印象に残ったのは、議員たちによる住民主体のまちづくりの重要性に関する発言であった。市の発展には、やはり市民の意見を尊重し、地域全体で協力していく姿勢が欠かせないということが強調された。
議論の懇親会が示唆するように、ただ法律や条例を整備するだけではなく、地域の結束を高めていく姿勢が求められていると感じた今回の議会であった。