令和3年4月20日に多治見市役所で開かれた全員協議会では、子育て支援策を含む重要な議題が討議された。
その中でも「子育て世帯生活支援特別給付金」の実施について、議論が多く行われた。総務部長の富田明憲氏によると、低所得の子育て世帯への支給が始まる見込みであり、準備が進められているとのことである。しかし、国からの詳細な支給範囲が示されておらず、市はその辺りに不安感を持っているそうだ。
若林正人議員は、支給の遅れに懸念を示した。彼は「当初、新年度を迎える子育て世帯への支援策と聞いていたので、遅れることに懸念している」と述べ、国からの通知遅延が原因であることを指摘した。これに対し、保険年金課長の金子淳氏は、「新型コロナウイルス対策が他に多数あるため、正式通知が遅れているおそれがある」と答弁した。
また、医療的ケア児の受け入れについても重要な議題であった。福祉部長の鈴木良平氏は、適切な医師を審査会に選定することへの配慮を示した。加藤元司議員は「専門医にお願いするなどの配慮をしてほしい」と要望し、鈴木良平氏もその確認を約束した。市は現在、医療的ケア児用に看護師を配置し、安全な受け入れに向けた体制を整えていることを強調した。
質疑の中では、他市の医療的ケア児受け入れの実績が示され、今後の体制についての期待も語られた。井上あけみ議員は、増加する可能性のある医療的ケア児について「看護師の増員計画があるか」と質問。福祉部課長の勝見祐子氏は、現在把握している数に応じて検討を続ける必要があると回答した。
このように、全員協議会では子育て支援や医療的ケア活動に関して多方面からの意見が交わされ、今後の多治見市の政策運営に大きな影響を与える重要な決定がなされるが、さらに多くの情報が待たれる。