令和6年3月14日に開催された多治見市定例会では、市政一般質問が行われ、多方面からの市民の関心が寄せられる内容が多数提案されました。
特に、「がん対策」についての質問には、多治見市でのがん検診の受診率や、がん教育の現状が取り上げられました。工藤将和議員は、「がんは早期発見、早期治療が重要だ」とし、がん予防や検診に関する支援の必要性を訴えました。これに対し、伊藤香代市民健康部長は、現行の検診体制の維持とともに、ピロリ菌検査などの助成については慎重な姿勢を示しました。新型コロナウイルスの影響が緩和され、今後は講演会などでの市民意識向上を図る考えも発表されました。
また、防災や減災の観点からは、成田康弘議員が以前発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、地域の危機管理体制についての強化を求めました。高木市長は、「災害に対して日常から備えを進める必要がある」と強調し、自助・共助の重要性を再認識しました。
産後ケアについても、議論が交わされました。「利用者数がもっと増加する余地がある」という意見には、伊藤香代市民健康部長が「重要なサポートを提供し、認知度を高める必要がある」と応じ、今後さらなる体制充実が迫られています。
若尾敏之議員からは、シニア世代への優しい施策についても質問があり、特に高齢者の交通問題について指摘がなされました。「運転免許証の自主返納後には、移動手段が制限されるため、タクシーチケットの配布等、新たな支援策を検討する必要がある」との声が上がりました。
さらに、多治見駅周辺整備や公共交通の見直しを含む市全体のまちづくりにも、多くの意見が寄せられ、今後の施策に期待が寄せられました。特に、魅力的な街づくりや活性化には、市民と行政の協力が不可欠であるとの認識が強調されました。
今回の定例会では、がん対策や防災施策、産後ケアといった実施事業が市民から期待されており、その実効性や市民との関わり方が一層重視される必要があると考えられています。市が生み出す施策に対して、市民からの理解や支援を求め、より良い多治見市の実現に向けた努力が続けられることが望まれます。