令和2年3月の定例会では、多治見市の重要な施策や条例に関する多数の議案が審議された。特に注目されたのは、多治見市庁舎建設に向けた進捗状況である。市長の古川雅典氏は、地域住民の意見を重視し、段階的な進行を説明した。
地域住民からの理解と合意が必要とされたが、議員たちからは、進捗が速すぎるのではないかとの指摘もあり、将来に向けた具体的なプランが求められた。それに加えて、地歴調査については駅北の土地に限らず、広く捉える方針が示された。
また、今回の会議では、生活保護制度に関連して不正受給の報告があった。福祉部長の富田明憲氏によれば、申告義務が果たされない事例があることが確認されている。今後、さらなる対策が求められる。
さらに、子どもに関する権利擁護として、条例の改正も行われ、特に独立性から中立性への変更について議論された。市民の信頼を損なう恐れがあると懸念する意見もあり、今後具体的な実効性を持たせた対策が期待される。
その他、駐車場事業や国民健康保険関連の質疑も行われ、財政状況の厳しさが浮き彫りになった。特に法人市民税の減少や自主財源比率の低下が指摘される中、地域の活性化や企業誘致の努力が強く求められている。