令和2年4月20日、多治見市役所で全員協議会が開催された。
この会議では、新型コロナウイルス感染症に関する情報が重要な議題として取り上げられた。副市長の佐藤喜好氏は、感染者総数が4人に達したこと、感染経路が特定されていることを報告した。感染防止対策や対応については、週に数回の対策本部会議が行われていることも強調された。
加藤元司議員は新型コロナウイルスに関する情報提供の遅さについて指摘し、岐阜県から多治見市への情報がどの段階で入るのかを確認した。副市長の答弁によると、情報は岐阜県の発表前に入るものの、詳細は入ってこないという。市民の信頼を守るため、正確な情報提供の必要性が求められた。
また、養正公民館と坂上児童館の機能統合に関する議題では、複数の議員から駐車場やアクセスに関する懸念が表明された。林美行議員は、統合による利便性に疑問を呈し、地元住民との協議が必要であると指摘した。企画部次長の佐々木直美氏は、地元の意見を聞きながら調整を進めていると答えた。
さらに、飲食店の緊急支援策について議論が行われた。経済部長の長江信行氏は、特別定額給付金や岐阜県の協力金について言及し、地元の飲食店を支援するための取り組みを行っていると説明した。加藤元司議員からは、支援対象や周知方法に関する質問があり、経済部長は市の広報活動の重要性を認識していると応じた。
最後に、開催された報告や議題に対して特に異議はなかった。全体を通じて、コロナ対策が議会の議論の中心となり、市民に対する情報提供の強化が求められる中で、今後の対応の重要性が改めて確認された。