令和4年3月23日に開催された多治見市全員協議会は、計8つの議題を討議した。
特に多治見市の病児保育体制の構築については、有意義な意見が交わされた。福祉部長の鈴木良平氏は、かえで保育所が病児保育を始めるが、その定員は1名であることを説明した。この体制について加藤元司議員は他市と比較した上で、実績を踏まえた受け入れ体制の重要性を強調した。
鈴木良平福祉部長は、現在の病児保育の利用実績が令和2年度と令和3年度でゼロ件であったことを挙げ、今後は他の保育所や医療機関の増加に期待を寄せると応じた。また、「病児保育の制度設計は令和4年度から進める」と述べ、積極的な展開を目指すとした。
続いて、公益通報者保護法の改正に関する議題が議論された。総務部長の富田明憲氏から説明が行われ、質疑については特に意見が出なかった。その後、委任専決の改正についても同様にスムーズに進行した。
公共施設等総合管理計画の改定は重要な議題の一つであった。企画部長の仙石浩之氏は、長期的な財政計画と公共施設の維持管理の整合性について質問に答えた。林美行議員は、現在の計画が人口減少時代にどのように対応するのかを改めて確認する必要性を訴えた。
また、危機管理計画の改定では、通信の途絶による自衛隊の対応についても言及。危機管理監の大堀泰宏氏は、必要時には衛星電話を使用することになると説明した。
新型コロナウイルスワクチン接種についても議論が行われ、特に5歳から11歳の中でも保護者の不安を払拭するための情報提供が強調された。企画防災課長の伊藤徳朗氏は安全性に関する国の情報を基に、接種を進めていくと述べた。
全体としては、各議題の重要性が認識され、今後の施策に向けた期待が寄せられる形で会議は終了した。