令和4年9月29日に開催された全員協議会では、重要な都市計画や施策について議論が行われた。
特に、市内の交通インフラに関連する議題が注目を集めた。議題1では、（都）音羽小田線及び（都）本町宮前線の都市計画変更について、都市計画部長の知原賢治氏が具体的な説明を行った。その中で、林美行議員が交差点の利用可能性や信号の設置について質問し、都市政策課長の日比野至氏は、「交差点の形状は変わらず、信号設置の予定はない」と回答。その後の質疑では、地域住民の意見をしっかりと反映する重要性も強調された。
議題2では、笠原中央公民館の大規模改修工事についての説明が行われた。環境文化部長の伊藤徳朗氏は、「改修後も区分所有の形態は変わらない」と確認。住民説明会の実施が間近に控えていることから、加藤元司議員が丁寧な説明を求める姿勢を示し、地域住民との連携の重要性が改めて語られた。
議題3では、個人情報保護法の改正が話題になった。総務部長の仙石浩之氏が現行の審議会の制度について触れつつ、廃止による影響について議論が交わされた。質疑の中で、井上あけみ議員が「機能していなかったのか」と疑問を呈し、総務課長の福田康仁氏は「十分機能していた」と強調。
最後に議題4では、新型コロナウイルスワクチン接種に関する説明があり、その方針に関して地域住民への適切な情報提供が求められた。企画部長の柚木崎宏氏は、接種間隔を守る必要性を強調した。
この日、他に特別な協議事項は提起されず、予定された議事がすべて終結した。議長の石田浩司氏は、議会を閉会し、全体の議論を通じて市民へのサービス向上が期待される。