令和4年10月27日に多治見市役所で開催された全員協議会では、人口減少や子育て支援などの重要な課題について議論が行われた。特に第7次総合計画の検証と第8次総合計画への道筋が焦点となり、多くの議員が意見を述べた。
初めに、吉田 企貴議員は人口減少に関する懸念を表明し、2040年まで人口10万人を維持するための施策に疑問を呈した。彼は、「人口が減少する中で、幸せを実現する政策の方向性を転換する必要がある」と強調した。この発言を受け、他の議員からも同様の意見が多く寄せられた。
若林 正人議員は、人口減少を前提にした政策展開を提案し、「今後は高齢者や子育て世代に対する施策を充実させる必要がある」と訴えた。実際、各議員からは、貧困層や子どもたちへの支援の重要性が再確認された。三輪 寿子議員は具体的な支援施策の必要性を訴え、特に困難な家庭へのサポートを強化する必要があるとの考えを述べた。
また、安心して子育てをする環境作りを強化するという議題も取り上げられた。片山 竜美議員は、教育環境の整備や、子どもが安心して育つための施策の具体性を求めた。彼は、学校の教育環境の整備が進んでいることを評価しつつ、「特色ある教育の充実が求められている」と指摘した。
さらに、地域の助け合いに関しても議論された。城處 裕二議員は、「地域が主体となったまちづくりが求められる」ことを強調し、各区の意見を取り入れた行政運営の重要性を訴えた。他方、吉田議員も地域自助・共助の必要性を指摘し、「役割の明確化が重要」との方針を示した。
公共交通の整備についても重要なディスカッションがなされた。吉田企貴議員は、「農村部にもアクセス可能な公共交通の整備が必要である」とし、交通網の重要性を訴えた。また、井上 あけみ議員は、「地域密着型の交通手段の整備が不可欠」と述べ、現在の交通状況の課題を指摘した。これに関連して、山田 徹議員は、公共交通が高齢者や子育て世代に対しても大切な役割を果たすとし、十分な整備の必要性を強調した。
閉会に際し、議長の石田 浩司氏は、「今後の計画策定に向けて、議員の皆さまからの意見をしっかり踏まえていくことが重要」と述べ、次回の協議へと繋げる姿勢を示した。