令和元年第5回多治見市議会定例会が11月22日に開催された。
議会では、会期が29日間に決定した。議長の嶋内九一氏は、各議案に対する総括的な説明を行い、重要な内容として財政向上目標の報告や補正予算についての説明が行われた。
市長の古川雅典氏は、多治見駅南地区市街地再開発事業に関する進捗を報告した。ホテル用地の売却が決まり、地元企業との協力も得られた。また、暫定駐輪場の完成予定や運用開始の時期についても言及した。
議第142号の多治見市議会議員報酬及び期末手当に関する条例改正については、人事院勧告に基づく給与改定が行われることが説明された。議第144号の多治見市職員の給与に関する条例等の改正についても、人事院勧告に準じた改定であるとされた。特に、住居手当と勤勉手当の支給範囲について、具体的な数値に触れた。
補正予算においては、令和元年度多治見市一般会計の補正予算（第3号）として4億5,883万円が提案され、その主な理由として職員の人件費整理や施設の整備が挙げられた。様々な理由からの増額補正が必要であり、公共のための財政の健全化が強調された。
また、議第156号では第7次多治見市総合計画の改定に関する説明がなされ、持続可能な地域社会の実現に向けて市民参加型の施策が意図されていることが述べられた。市民協働が「共につくる」というキーワードで推進され、具体的な基本計画の実行に向けた158件の事業が予定されているとのこと。
最後に、議会は指定管理者の選定についての議題を持ちかけ、特定非営利活動法人ワーカーズコープが選定されたと発表した。新たな管理体制の下、地域の服務が行われることが期待されている。