令和3年3月2日、多治見市議会の定例会が開かれ、新年度予算を含む多くの議案が審議された。
今回は、令和3年度の多治見市一般会計予算についての審議が中心であった。全体の予算規模は407億円に及び、特に大型事業についての評価がなされる中で、予算は厳しい財政状況の下で組まれていることが確認された。市民のニーズに応じた事業を選択しつつも、経常収支比率などの財政指標は厳しく管理され、今後も細心の注意を払う必要があるとの意見が多く寄せられた。
また、経済状況の不安定を受けて、令和3年度の売上げ見込みが厳しい中、特に市税、普通交付税に対する見通しが大きな課題となった。市長の古川 雅典氏は、"財政四指標を守りながらも、臨機応変に対応する必要がある"と強調し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい時期であっても、地域社会の活性化と持続可能性を維持するための努力を続ける意向を示した。
特に注目を集めたのは、国際陶磁器フェスティバルの開催に関する議論である。市側は、感染状況に応じて、必要な対策を講じながらも、イベントを実施したいと言及している。市民からは、例年に比べて参加が少なくなることが予想されている中、適切な対策が求められる。さらに、参加した市民や企業への還元策やPR戦略が必要であるとの声も上がった。
地域の活性化を図るため、区長への謝礼金が新たに設けられることになった。この施策は、区長の活動を支援し、地域住民とのつながりを強めようという狙いがあり、多治見市の活性化に寄与することが期待されている。一方で、この施策が自治組織の自主性を損なわないかという懸念も示されている。
賀田市長は、"経済の底上げを図るため、地域との連携を強化し、様々な施策を推進していく必要がある"とし、今後の予算執行において細心の注意とバランス感覚が求められることを確認した。