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多治見市、コロナ禍における生活困窮者支援金を実施

多治見市が新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付を開始する。
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令和3年6月28日、多治見市役所で全員協議会が開催された。

新型コロナウイルス関連の議題が主な焦点となった。

最初の議題、新型コロナウイルスワクチン接種状況については、企画部長の仙石浩之氏が説明を行ったが、特に疑問点は上がらなかった。

次に、特定空家等の行政代執行による除却について、都市計画部長の細野道仲氏と都市政策課長の水野直喜氏が詳細を述べたが、こちらも質疑はなかった。

続いて、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の実施に関する議題では、福祉部長の鈴木良平氏と福祉課長の春田正孝氏が説明を行った。

この制度の対象者は限られているが、春田氏は、特定の17件の方について周知を行い、申請の促進を計画していることを強調した。

仙石三喜男議員からは、この支援金制度により新たに生活保護を受ける方が増えるかとの質問があり、春田氏はそれに対し、現状では増加していないとの見解を示した。

さらに、林美行議員からも地元の状況を鑑みた質問があり、福祉課長は、必要な方への政策周知を行っていると応じた。

最後の議題、その他についても特に意見はなく、議会はスムーズに終了した。

この会議は、コロナ禍における市民支援の重要な一歩とされている。市の独自施策の効果についても議員から指摘があり、今後の対応に注目が集まる。

議会開催日
議会名令和3年6月全員協議会
議事録
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