令和3年9月21日、多治見市議会において定例会が開かれ、重要な市政課題についての一般質問が行われた。
この日の議題の中で、特に注目を集めたのが「企業版ふるさと納税のさらなる活用」についての質問である。公明党の渡部昇議員が共同して653万円の寄附が寄せられた状況を説明しながら、昨春から税軽減割合の引き上げの影響について質問。市長の古川雅典氏は、「令和2年度は15社から1,330万円、現年度は10社で640万円が寄附された」と述べ、県外に住む出身者への食の支援として食品セットの提供を提案した。
次に、片山竜美議員が「重層的支援体制整備事業で誰一人取り残さない街を目指す」というテーマで発言し、コロナ禍での孤立やDV自殺者増加に言及。現在の取り組みを通じて、まずは社会的な孤立を防ぐための対策を求め、福祉部でも連携を強める意義を強調した。各課としての体制強化が求められる中、福祉部長の鈴木良平氏は、「現場の声を反映させ、しっかりと進めていく」と答えた。
さらに、奥村孝宏議員からの質問では、日本のGIGAスクール計画や、スクール・サポート・スタッフとの連携についても言及された。市長によると、「対面授業は最も重要なもので、ただし技術を駆使した補完も必要です」とのことで、教育界における進展について評価された。
また、介護予防事業に関する質問では、介護程度の低下を防ぐために、定期的な運動と地域における交流の重要性が指摘された。
最後に、三輪寿子議員が「全小中学校のトイレに生理用品の設置を」との要望を提起。教育長の高橋光弘氏は、従来の設置方法を見直し、より配慮な方法を模索するとした。ただし、「トイレに設置することが最善の策ではなく、相談できる環境を重視する」との立場も示された。
これらの質疑応答を通じ、地域住民の声が政治に反映される仕組みの重要性が再確認される結果となった。多治見市における様々な課題への取り組みは引き続き注視され、今後も議会や市民とのコミュニケーションが深まることが期待される。