令和4年2月10日に開催された全員協議会では、「是正請求制度の見直し」が主な議題として取り上げられた。この協議会では、制度改正に関する多くの意見と懸念が交わされた。
総務部長の富田明憲氏が制度の見直しについて説明した際、議員たちはその内容に対して詳しい質疑を行った。特に、是正請求を却下する際の公正性担保について、吉田企貴議員が強調した。彼は「外形的公正性が担保できるのか」と懸念を示し、行政運営の政策判断に関する利害の判断の公正性について疑問を呈した。
吉田議員は、評価基準が曖昧であることへの懸念を示し、第三者機関による付議が必要ではないかと提起した。これに対し、総務課長の福田康仁氏は、「外形的にはっきりしたものは却下するが、無理には却下せず、請求を受け付けて審査するのが一般的」と述べた。
また、井上あけみ議員も、審理手続の必要性について質問し、審理員の意見書の重要性に触れた。福田氏は、この手続が市民や大学の専門家による議論の場であることが制度の価値であると説明した。この一連の質疑により、議員たちは制度の運営方法や手続きに関する様々な視点を持って意見を交わし、行政の透明性についても議論を展開した。
協議会の終了時、石田浩司議長は全ての議論が行われたことを確認し、会議の閉会を宣言した。今回の会議では、多治見市の是正請求制度に対する見直しが、市民の権利へどのように影響を与えるのかが重要視されていることが明らかになった。