令和5年8月21日に開催された全員協議会において、いくつかの重要議題が議論されました。
特に注目されたのは、出産・子育て応援ギフトの電子クーポン支給への切り替えについてです。市民健康部長の伊藤香代氏と保健センター所長の谷口知子氏が説明を行い、出産・子育て支援の新たな形への移行が試みられています。議員の獅子野真人氏は、「専用サイトを使用することによってマージンが生じるのではないか」と指摘しました。実際、電子クーポンによる商品価格が高くなる危険性についての懸念が表明されました。これに対し、谷口氏は国の推奨方針を強調し、現金支給では何に使用されたのかが不明である未解決の課題についても触れ、説得を試みました。
また、新型コロナウイルスワクチン秋開始接種に関する議題もありました。市民健康部長の伊藤氏及び、谷口氏から現状説明が行われ、接種勧奨の対象者には個別にはがきが送付されることが報告されました。しかし、感染状況が把握しづらくなっている中、城處裕二議員が現状についての質問をしました。これに対し、谷口氏は「現在感染者数は増加している」と回答し、接種の重要性を強調しました。
さらに、（仮称）笠原小中学校の建設設計についても報告され、教育長の渡辺哲郎氏が説明しました。プールの設計について具体的質疑があり、その重要性や設置方法について議論が交わされました。多治見市は今後も地域住民の意見を反映すべく検討を行う方針を示しています。このように、全員協議会では様々な施策に対する議論が交わされ、地域社会における政策形成の進行が確認されました。
議会では市民の意見を重視し、今後の子育て支援や新型コロナウイルス対策においても柔軟な対応が求められます。特に電子クーポンの導入については、実際の利用者の声や、経済的な影響を考慮しながらの慎重な議論が必要です。