令和2年12月19日、多治見市議会は第5回定例会を開催した。今回の会議では、給与関係を中心に重要な条例改正が議題となっている。特に議第129号から議第131号では、議会議員及び市職員の報酬や期末手当の支給割合に関する改正が提案された。
市長の古川雅典氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況において、社会全体での支出抑制が求められる中、公務員給与の見直しは重要な課題である」と強調した。具体的には、議会議員の期末手当支給割合を0.05月分引き下げる案を提示し、今年度の12月支給を経て、令和3年度以降も段階的に引き下げる方向性が述べられた。
また、古川市長は「新本庁舎建設事業の再検討」を柱とした予算案についても見直す考えを示した。その一環として市民委員会の設置を予定しており、市民との対話を重視した進行を図るとのこと。議会からの指摘も受け、一般会計には多くの人件費を含む補正予算案が組まれた。
一方で、予算の厳しさにも触れ、「地方税収は前年度比で4.7％減少の見込みで、依然厳しい状況が続く」と警鐘を鳴らす場面もあった。これに対し、質疑応答の中で議員からは、コロナ禍における職員に対する処遇改善の必要性がうたわれた。三輪寿子氏は、「普段から市民の命と暮らしを守るために奮闘している職員への配慮が求められる」との見解を示した。
議案の進行においては、特にコロナ禍対応に関する施策の詳細が重要な論点となった。新生児特別定額給付金事業についても延長を行うとのこと。今後も市はいかにして効果的に市民サービスを継続するか、議会との連携を深めながら取り組む必要がある。
会議の締めくくりとして、嶋内九一議長は「これからの市の発展に向け、議員そして市の職員一同が手を取り合って努力することが重要である」と述べ、参加者たちは強い意気込みを見せた。今後、会議で決定された各議案が令和3年度の予算にどのように反映され、どのように市民生活に寄与していくのか、注視していく必要がある。