令和2年6月18日に開催された多治見市定例会において、新型コロナウイルス感染症への対応や市制80周年に関する議題が多くの議員によって取り上げられた。特に新型コロナウイルス感染症への対策については、多くの議論と提案が行われ、各議員がこれに関心を寄せている様子が伺えた。
最初に議員の石田浩司氏は、新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況を質疑した。市長の古川雅典氏は、特別定額給付金の給付状況について説明し、6月17日の時点でおおよそ96.6%の世帯に対して給付が終了したとのことだった。この給付に対し、特にスピード感を持って対応したことを強調した。
さらに、古庄修一氏からは多治見市制80周年記念事業についての質問もなされた。この80周年を迎えた市としての重要な決定については、新型コロナウイルスによる影響を受けて中止を余儀なくされた行事が多く、無念の思いを市長も述べた。また、今後のイベントについても市民参加が求められることが強調された。
更に、若林正人氏は教育面についての質問した。特にGIGAスクール構想に関連する内容で、市内の全ての学校にデジタル端末を導入することを目指す中、学校に通えない児童生徒の支援方法について議論が交わされた。文部科学省が支援策を用意していることを受けて、教育現場での技術的な支援が必要だとされ、特別支援学級でのICT活用や、デイジー教科書の導入についても言及された。
感染症対策を講じた避難所の運営についても多くの質疑があり、特に避難所における感染防止策が重要視されている。副市長の佐藤喜好氏は、避難所運営のガイドラインが策定されていることを説明し、新型コロナウイルスの影響を受けた避難所の設置基準や、感染者のスペース分離についての基準を述べた。
以上のように、議会では新型コロナウイルス感染症対策に関する具体的な施策や、教育・避難所運営の見通し、そして市の行事に対する市民の声が多く取り上げられた。この会議による市の方針が市民の期待にも応えられるものになることが期待される。