多治見市、循環型社会と食育をテーマに議論

令和4年9月22日、多治見市の定例会において、市政一般質問が行われた。今回は、さまざまな議題が上がり、その中でも特に耳目を集めたのは、"ごみの減量と資源化について"や"食育と地産地消による農業支援について"である。 市長の古川雅典氏はごみ減量に向けた取り組みを強調し、「環境省が2030年までに循環経済の市場規模を50兆円から80兆円に広げることを目指している。市としてもごみ減量と資源化に向けたさらに強力な施策を進める必要がある」と述べた。 具体的には、「家庭での燃やすごみの発生状況を把握し、減量する手法を普及させることが急務だ」とし、地域の事業所との連携強化を図る方針であることも示された。次の質問では、"食育と地産地消による農業支援"が登場した。多治見市における食育センターの設立は大いに注目されており、ここで行う中学生向けの体験プログラムが評価されつつある。 さらに新たに、地元産の食材を利用した給食への取り組みが進められており、経済部長の長江信行氏は、「県産食材の利用を高めていきたい」と述べた。「既に使用されている米や野菜の自給率向上を目指し、市内の農家との連携を強化する」との言葉が、多治見市の目標として期待される。 同時に、議題となった"イノシシ対策"においては、野生動物の捕獲に関する問題意識が浮き彫りになった。捕獲体制の強化とともに、市民が主体となる捕獲機会を増やす必要性があり、観光の視点からも団体の増強が求められた。 さらに、"インクルーシブな公園づくり"という新たな考え方の導入も期待されている。遊具の設置にあたり、ハンディキャップのある子どもたちにも配慮した設計が必要とされ、多くの市民の声も交えながら進める方針が示された。 これらは、多治見市が未来に向けた施策として、住みやすい環境を創出するための取り組みである。これからも、こうした議論を通じて市が今後の方針を整備していく必要があるとの見解が強調され、質疑応答が続いた。