令和3年8月27日、多治見市議会は定例会を開催し、主に令和2年度決算などについて審議を行った。
特に注目されたのは、令和2年度の一般会計歳入歳出決算の認定に関する議題である。
今回の決算では、実質収支が37億円の黒字であったことが報告され、職員の努力による成果と評価された。
ただ、反面、歳出には新型コロナウイルス感染症による影響も見受けられ、関連する経費が増加したことも明らかにされた。
古川雅典市長は、決算に先立ち新型コロナウイルスに関する現状を報告した。自宅療養者は500人を超え、市内のホテル療養施設はほぼ満室の状態であるとのことだ。
政府発出の緊急事態宣言を受け、再度の感染拡大防止策を強化する必要があると強調した。
また、コロナウイルスワクチン接種について、すでに希望者の多くが接種を終えているとしつつ、依然として感染予防策の徹底が重要であると指摘した。
続く議題では、手数料条例の改正に関する議論も行われた。
今回の条例改正は、個人番号カードの再交付手数料に関連するもので、片山竜美厚生環境教育常任委員長が報告した結果、原案が可決された。手数料は市が徴収する形になり、市民にとっての利便性向上が期待されている。
また、決算特別委員会の設置が議決された。これは令和2年度決算に対する審査を行うためで、すべての議員の賛同を得て設立されることとなった。
この決算特別委員会では、過去の統計データに基づく分析を行い、財政の健全化に向けた指針を定めることが求められる。
さらに、委員会では特に財政向上指針の実施状況や市内の公共施設の利用促進策なども審議される予定であった。
コロナ禍における市民の福祉や地域経済への配慮が求められる中、多治見市の行動がどのように影響していくのかが注目されている。