令和6年2月19日、多治見市役所にて全員協議会が開催された。今回の会議では、主に財政計画と人口対策についての議論が展開された。
議題1では、第1回（3月）定例会提出予定議案が報告された。続く議題2では、中期財政計画（令和6～9年度）（案）について、総務部長の柚木崎宏氏が説明を行い、特に予算の見通しについての確認が求められた。
議題3では、旧調理場の公売に関する報告があり、事務的な手続きとその意義が説明された。また、議題4の第5次情報化計画の策定に関しても議論された。林美行議員は、全国のシステム標準化との関係性について質問し、情報課長の山崎興一氏は、令和7年度中に実施予定であり準備を進めていると述べた。
次に、議題5「第3次人口対策中期戦略」の策定について、相談の場が設けられた。企画防災課長の皆元健一氏は、この計画で自然減が避けられない措置について説明し、参加者からは様々な意見が提起された。特に林美行議員は、20代や30代女性の移住促進策に関する強烈な意見を述べていた。
続いて、議題6のふるさと納税の状況に関する報告では、寄付額の増加について触れられ、総務課長の福田康仁氏は、「赤字を止めるだけでなく、黒字化を目指している」との見解を示した。
また、多治見市の水道事業についても重要な議論が行われた。水道部長の木村信孝氏は、老朽化した水道管の修繕に対する市費の投入に対し慎重な姿勢をとりつつ、料金値上げの必要性を強調した。現在の収益状況を鑑みると、令和8年度に15%、令和10年度にはさらに15%の値上げが必要となるとの見解が示された。
最後に、残骨灰の取り扱いについても議論が交わされ、環境文化部長の伊藤徳朗氏は、供養や処分に関する市の方針について説明を行い、今後の取り組み方針についても言及した。出席議員からは、より詳しい情報提供が求められた。
この会議を通じて、様々な課題に対する解決策が模索されている。今後の動向も注意深く見守る必要があるだろう。