令和6年3月22日、多治見市役所にて全員協議会が開催され、重要な議題が協議された。
まず、旭ケ丘保育園の運営団体公募について、福祉部長の加藤泰治氏が説明を行った。
会議では、公私連携法人が旭ケ丘保育園を運営するための協定期間を20年とする理由が強調された。特に子ども支援課長の長谷川昭治氏は、運営法人が安定的に機能するためには、ある程度の年数が必要であると説明した。
この間、僅か50年の平屋建て保育園は、すでに耐震補強が施され、安全な施設であることも示された。
一方、林美行議員からは財政的な負担が多くの法人の応募を妨げる懸念が示された。長谷川昭治氏は、無償貸付している土地の上にある建物は公私連携法人が解体することになると述べ、法人側の負担に関しても考慮しているとの回答があった。
また、亀井芳樹議員は市外の法人も応募可能かを質問し、長谷川昭治氏は市外法人にも開放すると発表した。
続いて、マイナ保険証への切替について議題が移行し、市民健康部長の伊藤香代氏が現行保険証の有効期限延長を説明した。国民健康保険の有効期限は令和7年12月1日であり、75歳以上の後期高齢者医療被保険者証は令和7年7月31日まで有効であることが明らかにされた。
市民からの情報提供に関しても聴取され、市民が理解できる形での案内が必要であると強調された。
最後に特別委員会から行政視察の報告がなされた後、副市長の鈴木良平氏は、新型コロナワクチン接種事業費に関する国や岐阜県の方針についての報告を行った。質疑の中で、議会運営に関する気になる点を議会運営委員会において確認することが提案され、全員協議会は閉会となった。