令和3年11月26日、多治見市議会で行われた定例会において、昨年度の一般会計補正予算などの重要議案が審議された。
多治見市の一般会計補正予算について、議第95号が中心議題となった。市はこの補正予算により、コロナ禍に対応した施策を進める考えである。特に、財政調整基金からの特別予算として、必要な事業の財源確保を図っている。
総務常任委員会の城處裕二委員長は、補正予算の内容についての質疑応答の際に、必要な数値調整について質問した。これに対し、財務部長は地方創生臨時交付金の活用を強調し、1億円から数千万円程度を見込んでいるとした。さらに、次年度への資金繰りの重要性も指摘した。
また、特例給付に関する質問が郷土愛から紐解かれ、福祉部長の鈴木良平氏は、児童手当給付費の増額や障害児通所支援に関する実績を報告した。その中で、特に新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が増えたと述べている。
一方、教育長の渡辺哲郎氏は、陶都中学校の耐震補強工事について言及。工事全体で5億2000万円とされる金額に対し、具体的な内容を説明した。アスベストの除去工事を含んでおり、そのための予算が高額になったとのこと。
議会の質疑応答では、議員から「多治見市における音響設備の更新は、文化の発展に寄与するか」との問いがあった。市長は「音響の更新は、全国的なイベント、特に一流アーティストの演奏会に相応しいものにしていくべき」と強調し、利用者の意見を重視する姿勢を示した。
指定管理者の選定に関する質疑も行われ、役職の重複に関する懸念が表明された。しかし、市長はこの選定プロセスについて「経済的視点からも文化的な価値を加味している」と応じた。議会の合意の下での多治見市の市民サービス向上を目指す姿勢が見受けられた。
最後に、指定管理者の指定案件に関する説明がなされ、市民により良いサービスを提供するための努力が続けられていることが示された。