令和４年６月24日、多治見市議会において第３回定例会が開かれ、多数の議案が審議された。特に注目されたのは、多治見市役所の位置を定める条例の改正に関する議論である。この改正案は、庁舎の新たな建設場所を駅北と定めるものであり、多治見市の未来にとって重要な影響を及ぼすと考えられている。
本議題については、賛成及び反対の意見が交わされた。賛成者は、駅北に新庁舎を設置することが地域の利便性向上に寄与するとの見解を持っており、将来的な経済発展にも貢献すると期待されている。例えば、「本庁舎の移転は、多治見駅周辺の機能集積を図り、地域を活性化させる」と古川 雅典市長は述べた。
一方、反対意見も多く出された。「新本庁舎の建設に伴い、駐車場の整備が不十分であり、市民の利便性を考慮していない」、「コスト面での詳細が不明確であり、税金の無駄遣いになる恐れがある」といった指摘がある。反対する議員の一人、三輪 寿子氏は、「建設に関するデザインや立地条件が不透明で、また市民の意見が十分に反映されていない」と主張した。
また、他の重要な議題も可決され、特に令和４年度の補正予算に関する討論が注目された。補正予算の内容には、新型コロナウイルス感染症に関する地方創生のための交付金が含まれており、これに対しても投票が行われた。「財政にゆとりをもたらす措置が必要であり、慎重に進めていくべき」と市民健康部長の澤田 誠代氏が強調する一方で、経済部長の長江 信行氏は「市の活性化には迅速な対応が求められている」と述べた。
さまざまな議案に賛否が交わされる中、最終的に駅北への庁舎移転に関する提案が可決された。この結果、市としては新たな手続きを始めることとなり、多治見市役所の新しい未来についての議論が進められることになる。