令和2年8月19日に、多治見市役所で全員協議会が開催された。
今回の協議会では、特に市民病院の決算状況と公共施設整備計画が焦点に上がった。
議題の一つである「令和元年度市民病院決算状況等について」では、副市長の佐藤喜好氏が報告を行った。最近の動向として、回復期病床を40床から50床に増床したことが挙げられ、介護施設との連携強化に取り組んでいるという。しかし、保健センター所長の高木裕美氏は「新型コロナウイルスの影響で外来件数が減少し、収益は落ち込んでいる」と述べ、依然として厳しい経営状況であることを強調した。
議題の一部で、井上あけみ議員は「独居高齢者の対応に関する連携推進が重要」と指摘し、「退院後のケアが欠かせない」と述べ、福祉部との一層の協力を求めた。
この意見に対して、高木保健センター所長は、福祉部の相談員との関係強化が必要だと同意した。
次に「笠原校区公共施設の統合整備計画最終案」も審議された。企画部長の仙石浩之氏は、地域からの意見を尊重しながら進める考えを示し、「公共施設の活用と住民の声を重視している」と語った。議員からは、長年使用されたバロー文化ホールの改修に向けた具体的な対応を求める意見もあった。
さらに、「防災行政無線戸別受信機配備計画」についても議論が交わされた。危機管理監の青嶋修氏は、無償貸与や障がい者向けの支援について言及しながら、「市民全体の安全を優先する」という方針を示した。
最後に、経済部長の長江信行氏が「緊急コロナ就活応援＋多治見で働こうプロジェクト」ついて説明した。企業に対して最大30万円の補助金を交付することを提案し、その目的として「新しい雇用の創出」を掲げた。議員たちはこのプロジェクトの実施に関し慎重な意見を寄せつつ、経済層への支援の重要性を強調した。
全員協議会は約2時間半にわたり行われ、質疑の後、無事に終了した。