令和6年4月19日、多治見市役所で全員協議会が開かれ、重要な施策についての協議が行われた。
今回の会議では、損害賠償に係る専決処分や坂上児童館退去に伴う覚書の確認が議題に挙げられた。中でも、ごみ処理手数料の改定案は出席者の注目を集め、活発な質疑応答が展開された。
まず、環境文化部長の伊藤徳朗氏がごみ処理手数料の見直しについて説明した。この見直しは、4年ごとの定期的なもので、前回の見直しが令和2年度に行われていた。伊藤氏は、「持込みの負担割合が答申から乖離していたため、金額の見直しを考慮したが、コロナ禍の影響で見送った経緯がある」と述べた。
その後、質疑応答に入り、奥村孝宏議員は「なぜ今回このタイミングで改定することが決まったのか」と問いかけた。伊藤氏は、コロナ禍後も持込み量が増加しているため、応分の負担を求める必要があると回答した。参加した議員からは、実際の搬入量の推移についても質問がなされ、伊藤氏は「事業系のごみは長期的に増加傾向にある」と応じた。
さらに、持込み手数料が指定ごみ袋と同じになっている点については、各議員からの厳しい指摘が寄せられた。仙石三喜男議員は、「事業系のごみの持込みが多様であることから、負担額の理論的な整合性が求められる」と意見を述べた。伊藤氏は、その点について、廃棄物減量等推進審議会での議論を踏まえていると強調した。
また、井上あけみ議員は、他市と比較した場合の手数料の高さについて懸念を示した。伊藤氏は「多治見市は高い金額ですが、市ごとに状況は異なります」とコメントした。この流れの中で、林美行議員は「今後も市民の負担を最小限にするための行政合理化が必要」と訴えた。
最後に、会派視察研修について各派の報告が行われ、その中で流山市の送迎保育ステーションの取り組みについて具体的な意見が交わされた。これは多治見市における待機児童問題を考える上で参考となるものであった。
全体を通じ、議員からは多様な意見や疑問が上がり、市民の生活に直接関わる問題について真剣な討論が行われた。これにより、今後の施策に対する市の姿勢や具体的な方針が一層明確になっていくと期待されている。