令和3年5月25日に開催された多治見市の全員協議会では、重要な議題が扱われた。
会議には、市民の関心が高い「地方創生推進交付金」に関連する議題が含まれており、その内示額が約2億7,000万円と報告された。企画部長の仙石浩之氏は、この金額について説明し、地域の財政に関する幅広い視点の重要性を強調した。議員からは、周辺市と比較して交付金額が少ないとの指摘があった。
林美行議員は、地方創生推進交付金以外の財源確保の方法について質問し、仙石部長は「多治見市は常に交付金対象事業に対してアンテナを張り巡らせ、申請している」と述べたが、他市との違いについては「全ての制度に該当するわけではない」との見解を示した。議員からは、地方創生に対する姿勢や、他の行政施策にもっと注目するべきではないかとの意見が挙がった。
また、会議では新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況も話題に上がった。企画部長の仙石浩之氏は、感染者の報告とワクチン接種体制についても説明を行った。最近、正規職員の感染が確認され、職員の環境への配慮が求められた。感染の危険性に対する認識を持って、職員の安全確保に努める必要があると言及した。
さらに、自宅待機者が居ない現状や、接種率を上げる取り組みについても報告がなされた。特に、若林正人議員が、コールセンターの運営状況に懸念を表明し、仙石部長は改善へ向けた姿勢を示した。また、情報発信の重要性についても意見があり、市民の理解を深める努力が求められた。
このように、会議では多岐にわたる議論が行われ、特に財政運営や新型コロナウイルス対策が中心テーマとして浮かび上がった。議員たちは、市民の期待に応えるべく、積極的な意見交換が行われる場となっていた。