令和３年３月、定例会が開催され、様々な市政に関する議題が話し合われた。
今回の会議では、新型コロナウイルスワクチン接種やリモートワークに関する問題が特に注目を集めた。
市長である古川雅典氏は、ワクチン接種に関する不安や課題について触れ、市民に安心感を持たせる必要性を強調した。例えば、今後のワクチンの供給が不透明な状況であり、実際に何人の高齢者に接種できるかという具体的な数字が示されていない。一方で、医療従事者への支援についても言及し、コミュニティ全体でコロナに立ち向かう必要があるとの見解を示した。
第二のテーマは、新ハザードマップについてだ。市の職員である市民健康部長の澤田誠代氏は、ハザードマップの活用や、災害発生時に取るべき行動について市民に伝える役割を強調した。新たに策定されたマップは、地域のリスクに応じた情報を提供し、市民が防災意識を高める手助けをするものである。
生活困窮者に対する自立支援も重要な議題となった。福祉部長である鈴木良平氏が、他市の制度でも類似の事例がある中、多治見市の展望について語った。相談支援や食事支援などが増加しているなかで、必要な施策を見極め、対象者に届く支援を強化していくことが求められている。
また、駅南再開発事業において、多治見のアイデンティティーである焼き物文化をどう活かすかが話題に上った。市長は駅南再開発での公共物に地元のタイルを使用する計画を指示し、更に未来へ繋がるビジョンを描く意義を示した。
加えて、地域の交通機関に関して、AI技術を活用したバス運行の実証実験も言及された。高齢化が進む地域にとって新たな移動手段として期待される。市長はこれを活かして交通問題を解決し、住民の利便性を高める方向性を示した。
最後に市民とのコミュニケーションの重要性についても言及され、意見を反映する広聴活動の役割が再確認された。全般的に、多治見市は住民との連携を強化し、持続可能なまちづくりを進める姿勢が伝わった。