令和4年3月15日、多治見市議会が憲法と国際法に基づき、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議を採択した。全会一致で可決されたこの決議は、国際社会の平和と安全を損なう行為を強く警告する内容である。発議した議員の若尾敏之氏は、ロシアによる軍事侵攻がウクライナの主権を侵害し、国際秩序を脅かす重大な行為であると述べた。また、ロシアの原子力施設への攻撃についても言及され、国際社会への危険を訴えた。これに対し、佐藤信行議員は、民間の声も含め、地域住民の意見をしっかり聴く重要性を強調した。
さらに市政一般質問において、様々な議員が新型コロナウイルス感染症対策や地域の安全対策について質問を投げかけた。具体的には、多治見市の高齢者向け緊急通報装置の活用状況について山田徹議員が言及し、市長の古川雅典氏は利用者の確保の重要性を認めつつ、現場では個々の状況に応じた運用を行っていると答えた。また、寺島芳枝議員による二酸化炭素濃度計の公共施設への配置の提案は、感染拡大防止に向けた具体的な手段として検討が進められる可能性が示唆された。
一方、地元自治体の活性化について議論される中、ふるさと納税に対する取組が非常に注目される。若林正人議員は、ふるさと納税の充実が地方自治体の財源を確保する上で重要であり、さらに地域の魅力を発信する機会でもあると指摘した。納税者への感謝の意を表すための返礼品については、品目数の拡充が求められ、多治見市の魅力をより広くアピールする必要があるとされた。市長は、このふるさと納税を活用した財源確保について、次年度の予算に具体的な施策が含まれることを確認。地方自治の持続可能性が今後の焦点となる中、地域の特性にあった施策の展開が期待される。
最終的に、多治見市議会は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢と並び、地域の安全と活性化についての課題を真摯に受け止め、政策の進展に努めることを表明した。