令和2年9月29日、多治見市議会は定例会を開催し、令和元年度の決算認定を行った。議題には一般会計の歳入歳出決算や特別会計決算が含まれ、48の議案が審議された。この中で、多治見市は2022年度の補正予算に関する提案を行い、新型コロナウイルスに伴う経済対策を強化する意見書を提出した。
特に注目されるのは、令和元年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてであり、多治見市の決算は過去最高額を記録した。歳入は約394億円、歳出は366億円で、約28億円の黒字を記録した。
議決された認第1号では、令和元年度の経済的な背景を踏まえた質疑が交わされた。決算特別委員長の寺島芳枝氏は、歳入のうち市税の増収は景気動向の影響を受けたことを強調し、特に個人市民税は伸びたが、法人市民税は減少したとの見解を示した。新型コロナウイルスの影響が令和2年度の税療収入に及ぶことが懸念されている。
その後、新型コロナウイルスに対して迅速な補正予算の提案がされ、これに対し地元経済を守るための基金や支援の必要性が再確認された。特に市民健康部長の澤田誠代氏は、コロナ禍での市民の健康を守る努力が続けられていると述べた。
また、公共事業の見直し提案も上がり、今後の予算編成が厳しくなる可能性が指摘された。特に、来年度の予算案にはハード事業の一部を先送りする方針が示され、市長の古川雅典氏が変化する経済環境への対応を表明した。
さらに、議員間討議では、地域の公共交通や地場産業の振興、子育て支援策の強化なども話し合われた。子育て支援に関しては、新生児に10万円の特別定額給付金を支給することが確認され、今後の施策には強い期待が寄せられている。
新型コロナウイルスに伴う経済課題に、市は着実に対応していく姿勢を示し、引き続き市民の生活を支援するための対策を進めるとした。