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多治見市、子どもの権利条例や防犯カメラ設置費補助を協議

多治見市での全員協議会が開催。子どもの権利条例改正や防犯カメラ設置補助事業が議題に。
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令和元年12月20日、多治見市役所において全員協議会が開催された。

この会議では、主に子ども関連の条例改正や防犯対策が話し合われた。

特に、子どもの権利に関する条例の一部改正が重要な議題の一つであった。

環境文化部長の若尾浩好氏は、条例の改正が子どもたちにも理解しやすい内容にするために、説明を行った。

議員の井上あけみ氏からは新旧対照表の用語について疑問が提起され、特に「独立性」を「中立性」へ改正した理由について問いかけた。

前田あゆみくらし人権課長は、子どもたちにわかりやすい表現を用いることで、相談しやすい環境を整える狙いを強調した。

また、関係機関との連携体制についても言及し、子どもの権利擁護が適切に行われるよう努力していると述べた。

続いて、防犯カメラ設置費補助事業についての議論に移った。

こちらは、自主的な申請による設置を提案しており、課長の前田あゆみ氏は、補助制度の詳細や条件を明らかにした。

設置場所には住民の合意が必要であり、個人情報保護に関する配慮も求められる。

これに対して議員からは、透明性や住民への周知活動の重要性が指摘された。

会議の最後には、運転免許証の自主返納者への割引・助成制度の導入が話題に上った。

都市計画部長の細野道仲氏は、地域あいのりタクシーの利用促進策を提示し、利用者数の増加を目指す方針を示した。

この制度は、運転免許を返納した方々への支援を通じて、交通手段の確保に寄与することが期待されている。

全体を通じて、地域住民や子どもたちの権利を守るための施策が討議され、特に教育や防犯に関する内容が強調されたことで、今後の取り組みに対する期待感が高まる結果となった。

議会開催日
議会名令和元年12月全員協議会
議事録
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