令和5年12月20日、多治見市議会は定例会を開き、重要な議案を可決した。
中でも、第118号の第8次多治見市総合計画基本構想及び基本計画が注目を集めた。これは市の未来を見据えた8年間の計画であり、全議員が参加して約半年間にわたり議論を重ねてきた。特別委員長の仙石 三喜男氏は、審査報告の中で「全員一致で可決することに決しました」と述べ、今後の施策への期待を示した。
議論の中で、医療費助成制度や給食費の無償化に関する質疑も活発に行われた。特に、18歳までの医療費無償化については市民からの圧倒的な支持が寄せられており、「この施策は市民の願いが実ったものである」と三輪 寿子氏が強調した。また、給食費無償化については、実施方法や財源の確保に関する検討が必要だとの意見もあった。
市内で進む人口減少の対策も重要なテーマとして取り上げられた。
議員たちは、若い世代を市に惹きつけるための施策が欠かせないと認識しており、具体例として「結婚・出産・子育て支援が重要である」との意見も出た。特に、市長の高木 貴行氏は「市民の幸せを実現する計画であり、すべての施策が整合性を持つように進めていく」との見解を表明した。
また、その他にも数多くの条例案が審議された。多治見市養正交流センターの設置や、督促手数料の廃止に関する条例が原案通り可決された。この中には、多治見市の経済発展に向けた施策や市民サービスの向上などが含まれており、議会は市民の期待に応える方針を強化している。
新たな条例案に対する賛否を巡る意見も多様であり、我が市の未来に対する強い責任感が垣間見えた。議員たちは、今後も市民目線の施策を求めて努力していく決意を示し、会議の閉会を迎えた。