令和5年5月11日に開催された多治見市議会の臨時会では、さまざまな議案が承認された。特に、高齢者医療や経済発展に向けた重要な施策が討議され、多くの議案が賛成多数で可決された。
最初に、常任委員の選任や議会運営委員の選任が行われ、合意のもと新たに選ばれたメンバーが承認された。特に、経済建設常任委員に選任されたのは、工藤将和君、烏川昭治君、玉置真一君などが名を連ねる。
次に、選第3号の東濃西部広域行政事務組合議会議員の選挙の結果、仙石三喜男君と井上あけみ君が選出され、議長から当選証書が授与されたことが報告された。これによって地域行政への期待が高まる。一方で、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙では、議長自らが選任を行い、スムーズに進行した。
重要議題として、第8次総合計画策定特別委員会と本庁舎建設に関する特別委員会の設置が提案された。嶋内九一君は、「市民に開かれた場での議論を進める必要性を訴えた。」と発言。しかし、この両特別委員会の設置に対する質疑は特に無く、迅速な審議が行われた。
また、専決処分の一環として、教育長の渡辺哲郎君が学校給食費滞納に対する法的措置の進行について説明した。これに対し、片山竜美君は、「法的措置の導入は、支援制度の充実とともに考えるべきではないか。」と質疑を行った。教育長は、「支払える意思がある方々には、しっかりとした説明を行うとともに、公共の利益のため毅然たる態度を持って臨むべき。」との見解を示した。
最後に、多治見市監査委員の選任及び関連条例の整備についても議論された。市長の高木貴行君は、地域経済の発展に寄与するための施策を引き続き進めると発表した。特に、物品供給契約や工事請負契約に関しても、地方創生に貢献する政策が進行中である。
この状況から、今後の多治見市議会の動向が一層注目されることになる。