令和2年10月20日の全員協議会では、地区事務所業務の郵便局への委託が焦点となり、市民健康部長の澤田誠代氏がその背景を説明した。
この委託により、地元住民の利便性の向上が期待されるとし、議員の吉田企貴氏は「共栄事務所の開所時間の延長は非常に大きなメリット」と述べ、地域の利便性を大いに評価した。
一方で、林美行議員は郵便局に業務を委託することへの懸念を表明した。「経費削減が目的となる中で、地域の利便性が下がるのではないか」との意見も述べ、セキュリティ管理についても疑問を呈した。これに対し、澤田氏は「郵便局のセキュリティ体制下で業務を行うため、安全性の確保は行われる」と説明した。
次に、自治組織の未来と行政・議会との関係をテーマにした議論において、林美行議員は多様な地域活動の重要性を強調した。「旧来の組織の枠を超えて、新たな地域活動の支柱が必要」と提案し、具体的な支援方法について議員たちから多くの意見が寄せられた。
議会基本条例の見直しについても議論が行われ、若林正人議員は「10年経った今、検証が必要」と述べた。特に政策提言の質を向上させ、議会の役割を再定義する必要性が強調された。
さらに、執行部への要望事項として、今年の人事院勧告に基づくボーナス引き下げについても話し合われた。条例改正を通して、議員報酬の見直しが求められている。議員たちは一体的に政策提言を進め、予算に織り込む意向を示した。
このように、全員協議会では地域の利便性向上や、自治体としての役割強化について幅広い討論が行われ、多治見市における議会の役割についての重要なステップが踏まれたといえる。