令和2年2月19日に多治見市役所で開催された全員協議会では、重要な議題がいくつか議論された。
まず、第1回（3月）定例会提出予定議案について、総務部長の打田浩之氏が説明したが、特に質問は無く終了した。次に、音羽小田線と白山豊岡線の整備優先順位について、都市計画部長の細野道仲氏が説明を行った。議員の林美行氏は、25年前から計画に関与しており、地元の協力が進みつつあると感謝の意を表した。
林議員は具体的な交通に関する懸念を3点にわたって質問し、その中で第7明治街道踏切周辺の一方通行の反転計画や、道路整備の必要性について言及した。これを受けて、水野直喜都市政策課長は、地元の意見を反映させつつ進める考えを示した。
続いて、リニア中央新幹線事業に関する議題が挙がり、整備に伴う発生土や浸出水の処理について、加藤元司議員が疑問を投げかけた。水野課長は、適切な管理と手続きの必要性を強調し、適正なチェック体制を敷く意向を明らかにした。
さらに、防災情報伝達手段の拡充に関する項目も取り上げられた。企画部長の鈴木良平氏は、新たに導入する戸別受信機の機能や利用法を説明し、特に停電時の対応が可能である点を強調した。これにより、防災情報の普及が期待されている。
また、多治見市では避難行動要支援者名簿の制定が進められており、災害に向けた体制が強化される見込みである。この件では、区長会を通じて事前の地域への情報提供の重要性が議論された。
最後に、中期財政計画については、国庫支出金の減少や可処分額について、財政課長の加藤洋子氏が説明した。議員からは今後の投資に対する懸念が表明され、持続可能な財政運営が求められる様子も見受けられた。
総じて、全員協議会では地域の発展と防災対策について重要な議論が交わされ、今後の施策実施に向けた準備が進められることが期待されている。