令和２年１２月の多治見市定例会（第５回）で、多くの議案が審議され、注目されたのは多治見市職員及び議員の報酬改定に関する議案だ。
この席で、多治見市議会では、議第129号から議第131号まで、多治見市議会議員の報酬改正や職員給与改正が原案通り可決された。最初に審査報告を行った総務常任委員長の林 美行氏は、議案の審査過程で特に質疑が無かったことを強調した。
一方、議第131号については、日本共産党を代表して反対討論を行った三輪 寿子君は、反対理由について「新型コロナウイルス感染症影響下での職員の処遇改善が重要」と述べた。特別職職員の給与改正案を受け、特に厳しい業務に従事している職員への配慮が必要だと強調した。
また、総務常任委員会の議案審査において、職員の多くの給与引き下げが盛り込まれる中、有識者による人事院勧告の調査が前年に遅れた点も指摘され、さらなる厳しい状況を予測する声も挙がった。
また同日の質疑では、森林環境譲与税基金条例の制定案や、職員定数条例の改正についても質議が行われ、特に森林環境譲与税の使用方法について長江 信行経済部長が手続きについて説明した。即ち、その使用目的として林道整備や林地台帳整備が進められていることを示した。
今後の予定として多治見市の職員数の調整が求められる中で、各議員はさらなる市民からの情報共有の強化を訴えるコメントも残した。議会からは多治見市の新本庁舎にかかる新たな市民検討委員会の設置にも期待が寄せられる状況に、ますます市民の声を直接聞く施策が求められている。