令和3年第4回多治見市議会定例会が開かれ、重要な議題が討議された。
特に注目されたのは、多治見市手数料条例の改正に関する議案である。市長の古川雅典氏は、「法改正に基づくもので、手数料の見直しが必要」と述べ、法律の変更による影響を強調した。再発行手数料の規定が削除されることが提案され、会期中の施行が求められる。これに対して質疑は無く、すぐに委員会への付託が決まった。
続いて、令和2年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定が議題に上がった。市長の古川氏は、「歳入は570億円余、歳出は521億円余で、実質収支は37億9,200万円だった」と説明した。これは過去最大の決算規模であり、特に新型コロナウイルス感染症対策事業費が121億円に達したことが影響を与えたとした。市職員の努力による経費削減の成果も報告された。
市は新型コロナ対策として、自宅療養ゼロ政策からの転換を迫られていると古川市長は語り、「現在708名の感染者が確認され、医療体制に影響が出ている。」と危機感を示した。市内のトヨタ自動車多治見サービスセンターの宿泊施設は既にパンパンの状態で、自宅療養者も増加している。
ワクチン接種についても進展が見られ、希望する高齢者への接種はほぼ終了し、64歳以下の接種が進むとされた。2022年7月には、1回目接種率が約60％に達しており、9月には70%を超える見込みであると話した。ただし、集団接種については文部科学省からの配慮もあるため、慎重な進行となることが予想される。
さらに、東京2020オリンピックにおいて多治見市出身の田中亮明選手が銅メダルを獲得し、市民からの祝福を受けた。市としてもメダリストを顕彰し、地域の誇りが高まったことは市長も喜びの表情を見せた。
議事の中では、財政に関する指標も紹介され、全体としては健全な財政運営がされていることが確認された。しかし、コロナの影響での経済困難もあり、持続的な対策が求められる。特に、道路占用料や手数料については近隣の都市に比べて低いため、適正化が必要としている。
今回の議会では、人権擁護委員候補者の推薦や本庁舎建設に関する特別委員会の中間報告も行われ、公共事業に関する意見交換も活発に行われた。市民のニーズに応えるための取り組みが求められる中、議会の議論は続くのであった。