令和６年３月22日に開催された多治見市議会定例会で、多くの重要な議案が承認された。特に、幼保連携型認定こども園の設置やドメスティック・バイオレンス支援に関する条例改正が採択され、地域の福祉向上が図られる。
会議では、専決処分の承認についても議題に上り、低所得者支援や定額減税事業についての周知方法などが話し合われた。これに対し、高木貴行市長は、申請手続きの詳細を説明し、地域への周知を強化すると表明した。
また、特に注目されたのが多治見市の一般会計予算だ。この予算では、過去最高の約459億円が計上され、18歳までの医療費無償化や第二子以降の保育料無償化が盛り込まれている。この施策について、高橋拓也財務部長は「市民にとって非常に大きな負担軽減になります」と強調した。
さらに、議第１号の多治見市幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例について、片山竜美議員は「地域の子育て支援が進む重要な一歩」と評価した。これに対し、仙石浩之教育長は「地域のニーズに応える施策を進めていく」と述べた。
ドメスティック・バイオレンス被害者の支援強化に向けた条例の改正について、寺島芳枝議員は、「体制強化が重要であり、支援が必要な人へしっかり届くことを願う」と述べた。他にも、「多治見市消防団員公務災害補償条例の改正により、事故の際の保障強化が図られる」との発言もあった。
振り返ると、今回の議会では、広範囲な議案が取り上げられ、福祉や教育、経済政策など幅広い施策が確認された。市の発展に寄与するための様々な取り組みが会議を通じて議論されている。出席した議員たちの姿勢が市民に安心感を与えるものであり、個々の意見が反映される方向で進められようとしている。