令和5年12月20日に開催された全員協議会では、多治見市の重要な議題が討議されました。
特に、旭ケ丘保育園及び明和幼稚園の今後のあり方に関する議論が活発でした。福祉部長の加藤泰治氏は、公私連携制度の導入によって、保育園や幼稚園の運営手法が改善されると述べました。しかし、林美行議員は、地域の人口減少が進む中で、多くの園児を受け入れることが難しいとの懸念を示しました。特に、少子化が進行している状況を考慮した政策が必要だとの指摘がありました。
続いて、令和6年のコロナワクチン接種体制についても報告があり、保健センター所長の谷口知子氏が説明しましたが、特に質問はなく、承認されました。
多治見市立地適正化計画の改訂についても議論されました。都市計画部長の知原賢治氏は、土地の利用を促進することの重要性を強調しました。議員たちは特に、公共交通の施策や地域拠点との連携について質問がありました。林美行議員は、民間企業の投資を引き出すためにどのような施策が必要か、地域の実情を反映させた計画が求められると発言しました。
ごみ焼却施設の広域化についても説明がありました。伊藤徳朗環境文化部長は、各市が協力し合いながら、無駄のないごみ処理の実現を目指すと説明しました。今後のごみ処理に関する見通しや、コストネ控えめな燃料選定の考え方についての議論も交わされ、持続可能な環境施策が求められています。
最後に、公共施設の適正配置計画改定案が説明されました。これらの議題は、地域の未来に大きな影響を与えるものであり、市民の意見を反映させることが重要です。全員協議会は午後2時50分に終了しました。
市では、今後も市民の声を聞きつつ、地域の課題解決に向けた努力を続けていく方針のようです。